研究所規定集

潤和リハビリテーション診療研究所組織分掌規定

(目的)
第1条  準備中

(任務)
第2条  研究所は、リハビリテーションに関する研究と普及を行うことにより、地域の医療と福祉の向上に寄与することを任務とする。

(所長および副所長)
第3条  準備中

(所長および副所長の職務)
第4条  
  1. 所長は、理事長の命を受け、研究所業務を統轄する。
  2. 副所長は、所長を補佐し、所長に事故があるときは、その職務を代行する。

(研究所の構成)
第5条  
  1. 研究所に研究部を置く。
  2. 研究部は、研究事業、地域リハビリテーション普及事業、地域リハビリテーション啓発事業、教育・育成事業および管理・運営業務を遂行する。
  3. 研究部に部長を置く。部長は、上司の命を受け、前項の事業を統轄する。
  4. 所属職員は上司の命を受け分掌業務を行う。
  5. 研究所の分掌業務は「別表」に掲げる。

(会議等)
第6条  
  1. 研究所の事業を適切かつ円滑に推進するため、研究所運営委員会および事業部会(以下「会議等」という。)を設ける。
  2. 前項の会議等の目的、構成および運営等の細部については所長が別に定める。

(制度)
第7条  研究所に、研究者もしくは研究グループの研究および留学を志す者に対して以下の制度を設けて支援する。
  1. (1)研究助成制度
    (2)留学制度
  2. 前項の制度については別に定める。

(職員の任免等)
第8条  研究所職員の任免については理事長が行う。

(細則の制定)
第9条  この規定の施行に必要な細則については、理事長の承認を得て所長が定める。

附則
この規定は、平成14年5月1日から施行する。
この規定は、平成22年5月28日に一部改正し、平成22年6月1日から施行する。

研究所の構成および事業

組織図


研究所の業務分掌

研究事業
  1. 研究事業計画の策定に関すること
  2. 付属機関の研究事業に関すること
  3. 外部関係機関に委託する研究事業に関すること
  4. その他、診療研究事業に関すること
  5. 研究助成制度利用に関すること

地域リハビリテーション普及事業
  1. 地域リハビリテーション支援事業に関すること
  2. 福祉用具の普及支援に関すること
  3. リハビリテーションに関する研修の実施および支援に関すること
  4. 市町村が行う機能訓練事業の支援に関すること
  5. 訪問リハビリテーションの普及推進に関すること
  6. その他リハビリテーション診療の普及に関すること

地域リハビリテーション啓発事業
  1. 「研究会」、「研修会」、「講演会」の開催に関すること
  2. リハビリテーション診療の啓発に関すること

教育・育成事業
  1. 学生の教育法に関すること
  2. 教員および他の財団職員の資質向上に関すること
  3. 留学制度利用に関すること
  4. 教育カリキュラムに関すること

管理・運営
  1. 診療研究所運営委員会の運営に関すること
  2. 事業計画の策定と予算執行に関すること
  3. 委託研究、研究助成制度および留学制度の事務処理に関すること
  4. 事業報告書の作成に関すること
  5. 外部関係機関への報告、調整に関すること
  6. 公用車の保守管理に関すること
  7. 器具、備品、消耗品等の購入、管理に関すること
  8. 職員の出退勤、時間外勤務等の勤務管理に関すること
  9. その他、他部門の所管に属さない業務

診療研究所運営委員会規程

(設置)
第1条  潤和リハビリテーション診療研究所(以下「研究所」という。)に診療研究所運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(審議事項)
第2条  
  1. 運営委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
    (1)研究所の各事業の運営に関すること
    (2)研究助成制度(助成研究の選定および研究助成金の決定)利用に関すること
    (3)外部委託研究先の決定および助成金の決定に関すること
    (4)留学制度(留学生の選定および留学費用の決定)利用に関すること
  2. 研究助成制度(研究助成の選定)は別に定める。
  3. 留学制度(留学生の選定)は別に定める。

(組織)
第3条  
  1. 運営委員会に事務局を置く。
  2. 運営委員会は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
    (1)委員長(研究所副所長が兼務する)
    (2)内部委員(4名以上)および外部委員(3名以上)
    (3)事務局長(研究所研究部長が兼務する)
  3. 内部委員および外部委員は理事長が任命する。

(任期)
第4条  前条第2項に掲げる委員の任期は、当該年度の4月1日より翌々年度の3月31日までの2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠損が生じた場合の補欠任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)
第5条  
  1. 委員長は運営委員会を招集する。
  2. 議長は委員長が兼務する。
  3. 委員長は運営委員会の審議結果を記録保存し、所長に報告する。
  4. 運営委員会は年4回以上開催する。
  5. 運営委員会は、構成員の過半数の出席をもって開催することができる。

附則 この規定は平成22年6月1日より施行する